参考動画：ビットコイナー反省会
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=tjME3EbN4CY&feature=youtu.be
日本に上場されるトークンは技術的に新しいこともなく、少し旬が過ぎたりユーザーの少ないコインのほうが上場しやすい構造的欠陥を持っている。
日本人の投資家保護の観点でそれでいいのか？日本人は海外の有望なプロジェクトに投資できず、世界経済の中で一人負け状態になってるよー。という話。
元々は各取引所が自分たちの判断で上場することが可能だった。2017年頃は、DASHやZaifなども上場されており、海外で人気の暗号通貨を上場させることができた。
だが、海外のICO詐欺などの万円により投資家保護の観点で規制を設ける必要があった。有識者や金融庁が議論を重ねた結果、日本は世界に先駆けて規制が発せられることになった。それがホワイトリストによる申告制で、金融庁が上場させる暗号通貨を審査しる形となっている。他の国ではこういった形式は見られない構造になっている。
これで業界が健全化されるとする目線が多かったが、判断が中央集権的により忖度も発生するので海外プロジェクトが嫌煙するのではという批判もあった。
申請がスピーディに進めばいいが、実際はチェックリスト方式になっておりすべてのチェックを通すための審査書類などを細かくチェックされる必要があり冗長的に形式張ったものになってしまっている。
各取引所ごとにこの上場チェックを受ける必要があり二度手間になってしまう。取引所や業界団体自体もプロジェクトの審査を外部の詳しい部分に外注しているため、そこでも二度手間になり時間がかかるプロセスになっている。（これ意味あんのか？）
この仕組みによって、ハードフォークやAirdropで新しく配布される暗号資産に対応できない状況になってしまっている。
走行している内にCoincheckのNEM流出事件があり、それまでは、「Japan is CryptoHeven」と言われるほどに世界で進んでいたにもかかわらず、審査自体が1年以上止まっていたので海外においていかれてしまっていた。