マイナンバーカード交付枚数率が2021年5月時点で65.1%に達し、全国の市区中トップの加賀市。その躍進の背景には前年から取り組んできたマイナンバーカードの普及施策と窓口業務の効率化にあります。この記事では同市がマイナンバーカードの普及に向けて取り組んだ施策、それらを通して浮かび上がった課題、そして今後の施策展開に向けた示唆について取扱います。
最後には、記事中で扱っているスライドを含めた資料をダウンロードできるリンクもご紹介します。
こんな人におすすめ
この記事でわかること
まず、加賀市におけるマイナンバーカード普及の経緯を見ていきます。マイナンバー制度の開始から4年が経った2020年6月時点では交付枚数率は14.2%にとどまっていましたが、同市は2020年6月にマイナンバーカード普及の促進に向けた施策の展開を、同年10月には窓口業務の改善を開始し、施策開始後約1年で交付枚数率は50.9ポイント増加しました。
特に、2020年10月以降の交付枚数率の伸びが大きくなっていることから、同市のマイナンバーカード担当窓口における業務改善施策がマイナンバーカードの普及に大きく貢献していることがわかります。
続いて加賀市が2020年4月から開始したマイナンバーカード普及施策について、その具体的な内容をご紹介します。
同市は市民のマイナンバーカード取得を促す施策の一環として、所定の期間内にマイナンバーカードの交付申請を実施した市民に対して市内で利用できる**「かが応援商品券」を配布する取り組みを始めました。同時期に国がマイナンバーカード交付申請者に対してマイナポイント5000円分を付与する施策を行なっていたため、加賀市民はこの期間中、マイナンバーカードの交付申請を行うことで計10,000円分のインセンティブ**を受けることができたことになります。
出典:https://www.chihousousei-zukan.go.jp/local_government.php?B=石川県&C=加賀市&G=テレワーク勤務環境整備事業